コロナ禍で浮き彫りとなった貧困問題を根本解決するためには政治を正すしかない

毎日マスコミではコロナ大変だ!の大合唱ですが、

ネットの記事を丹念に読んでいくと、

コロナ禍で職を失い、住むところも失いかけ、毎日お風呂に入ることや一日一食を食べることすら困難になっている若年世代が確実に存在することがわかります。

ボランティア団体が必死に救済してくださっていますが、

生活保護にもっていくまでには様々な障害があり、善意の寄付にも限界があり、生存ぎりぎりの苦しい人達を救いきれない現状が苦々しく伝わってきます。

困窮者の人たちが携帯電話の契約が維持できないことが、救済につながりづらくしています。

現在ではネットの情報がないことが致命的です。

一日でもスマホやパソコンが使えなくなる現状を想像すると、それは、まさに社会から取り残された状況です。

経済発展や国際競争力より、何よりも重視しなければならないはずの国民の命がここまで危機にさらされている国は、先進国の中では日本だけです。

もはや先進国とも呼べないわな。

若くて元気で日本をけん引するエネルギーとなるはずの若年層がここまで痛めつけられていては、日本の未来は暗すぎます。

そもそも、なぜコロナ禍で若者にしわ寄せがいくのかと言えば、

売国竹中が推し進めた派遣法で若者の就業状態が著しく不安定にさせられているからです。

派遣社員で生活はぎりぎり、保障がない、貯金ができない、資格や技術をじっくり身に着ける余裕もないところにコロナ禍がきて、

この問題はますます浮き彫りになった形です。

世界一ぶっちぎりで数の多い日本の派遣会社を焼き討ちするぐらいの元気を若者には持ってほしいのですが、

そうゆう元気を奪う悪しき奴隷教育を受けて育ってきた日本の若者達は不憫すぎます。

以前は、「貧困」で画像を検索すると、こんな動画が出てきました。

アフリカのとある国でしょうか?

貧困でも家族や友達がいてどこか楽しそうです。

今や「貧困」は、外国の話ではなくて、日本の話です。

今職や家を失いかけている若者は、守ってくれる仲間もいなくて孤立していることが救済に結び付きにくい一要因だそうです。

「分断教育」はこんなところにも働いているのですね。

「死んだ方が楽なのかな」と思ってしまうそうです。

日本国憲法には、日本国民は、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を有する、とありませんでしたっけ。

家がない、食べられないって、最低限度の生活を下回っていますよね。

日本国民である若者の救済は、ボランティア団体の仕事ではなくて、日本国の仕事です。

外国人はじゃぶじゃぶ受け入れて生活保護を受けさせるのに、日本の若者の生命を危機にさらす日本国政府って、もう不要ですよね。

政治にはまったく興味のなかった人たち(政治に興味を持たせない教育のせいですが)も、コロナ禍でさすがに政治がおかしいって気づき始めています。

政治に関心がない、選挙に行かないって、自分の首を絞めることだと気づき始めています。

政治で生活は変えられない、自分達のコミュニティを作る、と言っている知識人の方もいますが、

日本国内でコミュニティを作れば、必ず日本の法律に支配されてしまうのです。

だから、政治に参加して、立法にも民衆が目を光らせていないとだめなんです。

日本は、対外債権世界一ですから、決して貧乏な国ではないのです。

お金持ちの国なのです。

財政難と言うのはウソなのです。

日銀にお金を刷らせて国民にお金を配れば済む話なのに、それをしない。

クラウドファンディングとか善意の寄付に頼るとかではなくて、政府が単純な作業をすれば済むだけの話です。

自分達の政府がやらないなら、国民が圧力をかけるしかない、

だって自分達の国なのですから。

今日本で待たれるのは、トランプさんのように国民のために強権をふるってくれる力強い指導者です。

私が今期待して応援している方は、久留米の医師、細川博司先生です。

高潔な人格の愛国者です。

欲に目がくらんで国民を売るような売国政治家にはなりません。

自立と共生

という政党を立ち上げてくださいました。

日本国首相として活躍してくださる近い将来を楽しみに、先生を応援していくつもりです。


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